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開業コンサルティング consulting

私たちは保育所経営のプロフェッショナルです。
保育を通じて社会に貢献することを目指しています。

開業コンサルティング

直営第1号園「スクルド エンジェル保育園 浦安園」を千葉県浦安市に認可外保育園として設立させて以来、
日本全国で直営認可保育所(小規模認可保育園を含む)を40園以上運営している弊社の知見を活かし
お客様の保育所経営をサポートさせて頂きます。

保育所経営とは

保育所経営は社会的に意義のある事業です。近年、女性の社会進出に伴い、全国的に待機児童が増えています

待機児童とは、認可保育所の入園待ちの児童のことをいい、現在、社会問題となっています現象です。
その背景には、共働きの増加と核家族化の進行があります。子どもを産み、育児と両立させるには、
保育所はもはや不可欠なものとなり、民間の保育所の必要性が年々高まってきています。

また、国や自治体の財政難は、保育所の民営化を意味し、今後、有望な市場へと成長が予想されます
現在のところ保育所の需給実態は質・量ともに保育ニーズを満たしているとはいえず、
これから保育所経営を目指す方には、絶好のチャンスが到来したわけです。

保育所経営の魅力

  • 社会貢献に直結する
    やりがいのある
    福祉事業である

  • 待機児童が社会問題化し、
    保育市場が急成長
    している

  • 行政から認可を
    受ける事が出来れば
    大きな補助金による
    助成が受けられる

  • 「次世代育成支援対策推進法」
    「子ども子育て支援プラン」
    「保育料の無償化」等、
    行政からの支援政策
    がはじまっている

  • 初期投資額が少なく
    投資回収率(ROI)
    が高い

  • 複数園展開が可能

  • 在庫を抱えることがないので、
    利益率が高い

  • 保育料は前払いで
    キャッシュフローが
    読みやすい

私たちの強み

  • 実績が証明する、トップレベル

    コンサルティング

    私たちは、全国で自社直営認可保育所、小規模認可保育所を40園以上、国立病院様や一部上場企業様の病院内・企業内保育所の設置運営受託を20園以上を実際に運営しており、これらの実績やノウハウをベースとしたトップレベルのコンサルティングを皆さまに提供させて頂きます。

  • 初期投資金額の低さ

    飲食事業などと比較すると、売上高、収益性面からも事業投資総額は非常に低く自己資金300万円程度から開業する事が可能です。(不足分は、日本政策金融公庫や信用保証協会付融資の創業融資制度が利用出来ます)※融資に関するサポートは、その結果を保証するものではありません。

  • 他保育園との
    徹底した差別化戦略

    弊社では、各種専門講師による多彩で質の高い幼児教育プログラムの導入や保護者の負担を軽減するために様々なサービスを提供する事で、既存保育園との徹底した差別化戦略をご提案しています。

  • Fact

  • Task

  • Solution

  • Solution2

  • 調査方法:インターネット調査,調査機関:2019年12月18日~20日,調査対象:保育園10社を対象にしたサイト比較イメージ調査,アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ,調査対象:保育士が選ぶ子どもを預けたい保育園No.1‣‣‣全国の20代~50代の男女(保育士対象)1107名/お客様が選ぶ信頼できるパートナーNo.1‣‣‣全国の20代~50代の保育園にお子さんを預けた経験がある男女1142名/保護者が選ぶ心に残る保育園No.1‣‣‣全国の20代~50代のお子さんがいる男女1126名

    調査方法:インターネット調査,調査機関:2019年12月18日~20日,調査対象:保育園10社を対象にしたサイト比較イメージ調査,アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ,調査対象:保育士が選ぶ子どもを預けたい保育園No.1‣‣‣全国の20代~50代の男女(保育士対象)1107名/お客様が選ぶ信頼できるパートナーNo.1‣‣‣全国の20代~50代の保育園にお子さんを預けた経験がある男女1142名/保護者が選ぶ心に残る保育園No.1‣‣‣全国の20代~50代のお子さんがいる男女1126名

小規模認可保育園採択サポート

2015年4月より「子ども・子育て支援制度」がスタートしました。
この新制度の中でも特に保育園事業者や、これから保育事業に参入を検討されている方に最も注目されているのが市区町村による認可事業である「小規模保育」になります。

「小規模保育」が注目される理由は、やはりなんと言っても、「市区町村による給付金」を受けられることによる経営の安定化をはじめ、認可事業ならではの経営メリットが数多くあります。
特に・・・自治体にもよりますが、平均年間3,500万前後の給付金が得られるのです。

  • 施設整備に関する補助金
  • 施設開設までの家賃補助
  • 各金融機関による融資・資金調達のハードルが下がる
  • 認可園と同様、役所(保育課等)が園児募集窓口となるため園独自での園児募集(営業)の必要がない(園児が集まらない等の苦労が無い)
  • 保護者の利用料(保育料)負担が認可保育所とほぼ同じ水準であるため利用希望者が格段に増加する
  • 開園と同時に園の定員(19名)を満たすことも決して不可能ではない
  • 認可保育所や幼稚園等の連携施設からサポートを受けることが出来る
  • 自治体の認可事業であるための社会的信用度と経営の安定性

など、これまでの認証・認定システムと比較しても如何に経営的なメリットが多いかお分かりになるかと思います。

しかし、財源の殆どは税金を投入する市区町村の認可事業である以上、誰でも簡単に小規模認可園を開設出来るわけではありません。そこには、自治体から選定されるための「公募・プロポーザル」をクリアするノウハウが必要となります。
弊社では、直営での複数の認可保育園の運営はもとより、この「小規模認可保育園」も2015年4月1日現在、既に日本全国で9施設の開園実績(FC園を含むと12園)がございます。この実績をもとに、弊社では新たに「小規模保育事業」採択サポートを従来の認証・認定取得サポートとは別に、新サービスとして開始致します。

各自治体により、給付金の額や、公募・プロポーザル内容が異なりますので、当該サポートにご興味をお持ちの方はには、個別での戦略立案や、サポートをご提案させて頂きますので、直接お問い合わせを頂ければ幸いです。申請をご希望の方の属性により、プロポーザルの戦略プランは全てその方独自のオーダーメイドとなりますので、サポート金額もその都度お見積りをさせて頂きます。

ぜひ、この大きなチャンスに、あなたも「小規模保育事業」にチャレンジされては如何でしょうか?